未分類

回収が不可能な事例について

時効以外にも、売掛金が回収できない、そのような状況が発生し得ます。まず、裁判に発展することがあっても、回収ができなくなる事例としては、そもそも相手が全く無反応な場合です。これは、連絡が取れないどころか、郵送物すら受取が拒否されているような状況を言います。この場合、裁判において最終的に執行を行う事は可能ですが裁判以外の方法で債権を回収するという方法は取ることができません。

もう一つが、相手が『破産』している状況です。取引先の会社が『倒産』だけではなく事実上の破産をしている場合、取引先は債権を支払う義務が無くなりますから、直接的に回収をすることはできなくなります。このように、そもそも債権回収ができないような状況は考えられます。

まずはそういった状況に陥る前に、弁護士に相談することができます。債権者にとってどのような方法が効果的なのか、という点も含め、裁判に発展した際の費用なども見積もってもらうことができます。様々な方法で債権者にアクションを起こしていくことになりますが、強制執行となればその何割かを弁護士費用として支払うことになりますからその点は覚えておくべきです。そのようにして、債権回収業務を行えます。

未分類

回収不能となる時効について

いつまでも売掛金が回収できない状況が続くと、単にそれが回収できていない状況が続く、という事以上の事態が発生する可能性があります。それが、『時効』に関することです。簡単に言うと、犯罪における時効のように、債権、売掛金を回収できる期間にも限度がある、ということです。相手が企業の場合、その時効は最高で5年、種類によってはもっと短くなり、個人の場合は10年となっています。基本的に、それらの期間を過ぎると、債権は「消滅」してしまいますから、請求することはできなくなります。ですから、債権が回収できない状況が長く続いて、この事項に至ってしまう、ということは、あり得ない話ではありません。

それを回避する方法としては、まず『内容証明』を送る、という方法があります。これは債権回収の時に弁護士が行う方法として一般的な方法ですが、債権者に対して内容証明を送るときは、『時効』における時間がカウントされません。いわば、時効を引き延ばすことができるのです。

最終的な方法として、強制執行が挙げられますが、この方法がベストなのかというとそうではなく、それ以前にもっと穏便な方法で終わらせることができるなら、双方にとって良い結果となります。

未分類

売掛金の回収不能・方法について

売掛金が回収できない状況において、それをどのように回収するのかという点に関して関心を持っておられるかもしれません。もしかするとそういった場面に直面したことがある方もおられるかもしれませんが、大まかな流れとしては、最初は『通達』を贈る、それに対して反応が無ければより強い『督促』を送る、そして正式な裁判に発展し、最終的には強制執行という形で裁判が終わる、という流れです。だいたいの債権回収において、最初はその『通達』…いわゆる、『内容証明』を送付する、という形から入ります。

この際、この文書は売掛金がある取引先ではなく、弁護士から送付する形になります。弁護士から文書が送付されるということは、相手に法的な措置を取る準備があることを知らせるものとなりますので、よりメッセージとしては強力になる、と言えます。

そこで相手が反応を示してくれれば良いですが、それでも何も対応が行われない場合、督促などを行い、正式に訴訟を起こすことになるかもしれません。売掛金が支払われない場合、強制執行が行われることもあります。ただし、弁護士に依頼したからといって全てそのような流れになることは確証できず、100%成功するとは言えません。

未分類

『売掛金回収』の詳細について

借りたものを返す、ということは私達にとっては当然のことである、ということを知っています。それは常識であり、誰もが守っていること、かもしれません。しかし、そういった当然のことを行わない、破棄すると、人間関係、それに伴って信頼関係も無くなってしまう、というのは周知の事実です。信頼関係は、砂を積み上げるように、強固にするには時間が掛かります。しかし、逆に積み上げた信頼関係が崩れるのは、本当に一瞬の事です。私達が行った不用意な行動、発言によっても、信頼関係が損なわれることがあります。それは、ビジネスという、特殊な状況においては、さらに信頼関係は積み上げにくく崩れやすいものとなり、やはりお互いがそれを理解した上で信頼を築いていく、ということが大切である、と言えます。

さて、特定の相手と契約を結んでいるとして、なによりも優先させなければならないのは、その契約における規約、ルールを守った取引を行うことです。それが守られなければ、契約を解除されてもおかしくありません。そのルールには、例えばA社が取引先のB社に対してサービスを提供し、その売り上げを『売掛金』として処理したとします。この場合、A社にとっては『買掛金』という扱いになりますから、当然その支払いは行われるべきです。

しかし、ここで買掛金を支払わない、A社に売掛金の分が支払われないということは、契約違反となります。この売掛金が長期間にわたって回収できないと、さらに事態が悪化する可能性がありますから、売掛金回収について、相談することができます。