回収が不可能な事例について

時効以外にも、売掛金が回収できない、そのような状況が発生し得ます。まず、裁判に発展することがあっても、回収ができなくなる事例としては、そもそも相手が全く無反応な場合です。これは、連絡が取れないどころか、郵送物すら受取が拒否されているような状況を言います。この場合、裁判において最終的に執行を行う事は可能ですが裁判以外の方法で債権を回収するという方法は取ることができません。

もう一つが、相手が『破産』している状況です。取引先の会社が『倒産』だけではなく事実上の破産をしている場合、取引先は債権を支払う義務が無くなりますから、直接的に回収をすることはできなくなります。このように、そもそも債権回収ができないような状況は考えられます。

まずはそういった状況に陥る前に、弁護士に相談することができます。債権者にとってどのような方法が効果的なのか、という点も含め、裁判に発展した際の費用なども見積もってもらうことができます。様々な方法で債権者にアクションを起こしていくことになりますが、強制執行となればその何割かを弁護士費用として支払うことになりますからその点は覚えておくべきです。そのようにして、債権回収業務を行えます。