回収不能となる時効について

いつまでも売掛金が回収できない状況が続くと、単にそれが回収できていない状況が続く、という事以上の事態が発生する可能性があります。それが、『時効』に関することです。簡単に言うと、犯罪における時効のように、債権、売掛金を回収できる期間にも限度がある、ということです。相手が企業の場合、その時効は最高で5年、種類によってはもっと短くなり、個人の場合は10年となっています。基本的に、それらの期間を過ぎると、債権は「消滅」してしまいますから、請求することはできなくなります。ですから、債権が回収できない状況が長く続いて、この事項に至ってしまう、ということは、あり得ない話ではありません。

それを回避する方法としては、まず『内容証明』を送る、という方法があります。これは債権回収の時に弁護士が行う方法として一般的な方法ですが、債権者に対して内容証明を送るときは、『時効』における時間がカウントされません。いわば、時効を引き延ばすことができるのです。

最終的な方法として、強制執行が挙げられますが、この方法がベストなのかというとそうではなく、それ以前にもっと穏便な方法で終わらせることができるなら、双方にとって良い結果となります。